不動産購入を装うP2P仮想通貨詐欺｜SNS経由の紹介に潜むリスク

当社の不動産パートナーからの顧客紹介だった。

そのパートナーは10代で起業し、学生でありながらすでに会社を3つ経営する若手事業家だ。SNSで知り合った人物から「マンションを購入したい」と相談を受け、当社に紹介してきた。

紹介者が信頼できる人物であることは疑いなかった。ただ、社会人経験がまだ浅い。相手の素性を十分に確かめずに紹介してしまったようだ。そこから小さなお祭りが始まった。

まずはオープンチャットで

やり取りは、LINEのオープンチャットで始めた。オープンチャットなら互いのIDをさらさずに済むので、相手のプライバシーを守れる。話が進めば本人確認も必要になるが、初期段階ではこちらのほうが都合がいい。LINEグループは1人あたりの参加上限が1,000件で、案件ごとにグループを作っているとすぐに上限に達しかねない。オープンチャットならその制約もない。

ところが、先方はすぐにLINEグループを作ろうとしてきた。オープンチャットがあるのに、なぜわざわざグループを組むのか。当時は不思議に思っただけだったが、後から考えれば当然だった。オープンチャットでは個人のLINEアカウントにたどり着けない。個別につながることが目的なら、匿名のオープンチャットでは意味がないのだ。

条件は、一見まともだった

先方が提示した希望条件は以下のとおりだ。

• 物件タイプ：マンションまたは一戸建て
• 使用目的：自宅用
• 面積：60平方メートル以上
• 駐車場：1台（SUV対応可）
• 予算：約1〜2億円
• 最寄駅から徒歩10分以内

都内で自宅を探している外国人——珍しい話ではない。条件も具体的で、予算感も現実的だ。いくつかのマンションをリストアップして送った。

最初の違和感——オーナーチェンジ物件

リストの中で先方が食いついたのは、オーナーチェンジ物件だった。

送った瞬間、しまったと思った。投資用の物件を間違えて含めてしまったのだ。ところが先方は「ここには住人がいるか？」と聞いてきた。

資料に書いてある。日本語がまったく読めていない。

それはいい。外国人なのだから、日本語が読めなくても不思議はない。しかし「賃借人が入居中です」と回答したのに、「見積をくれ」と返ってきた。

自宅用だと言ったはずだ。賃借人が住んでいる物件を買って、どうやって自分が住むのか。ここで小さな違和感が灯った。

本題はUSDTだった

その直後、個別のLINEにメッセージが届いた。

最近USDTの投資を考えているんですが、今ちょっと資金が足りなくて… もしUSDTを持っている方をご存知だったら、紹介してもらえませんか？ 日本円の現金で交換する予定で、手数料もお支払いできます。 うまくいけば、今後も長くお付き合いできればと思っていて、毎回の交換額の1％をお礼としてお渡しするつもりです。

これは私だけでなく、紹介者の若手パートナーにも、当社の営業マンにも送られていた。

USDT（テザー）は米ドルに連動するステーブルコインだ。取引所を介さず個人間で日本円と現金交換するP2P取引は、マネーロンダリングの温床として知られている。不動産仲介者に「持っている人を紹介してくれ」と言ってきた時点で、目的は明白だった。

物件探しは信頼関係を築くための撒き餌だ。本当の狙いは、不動産仲介者が持つ富裕層ネットワークへのアクセスだった。

断ったら、今度はリフォーム業者

やんわりとUSDTの話を断った。すると今度は、「不動産を購入した後のリフォームをしたいので、業者を紹介してほしい」と言ってきた。

オーナーチェンジ物件を買うのに、リフォームとは何のことだ。賃借人が住んでいる以上、勝手に改装はできない。そもそもまだ物件も決まっていない。

結局、「紹介」さえしてもらえれば何でもよかったのだ。不動産、USDT、リフォーム業者——口実を変えながら、人脈のネットワークに入り込もうとしていた。

ここで、これは詐欺だと判断した。

誰も損をしなかった

結果として、被害はゼロだった。

紹介してくれた若手パートナーは、いちばん肝を冷やしたようだ。ただ、当社は特に迷惑だとも思っていない。彼にとってはいい勉強になったはずだ。

当社の営業マンは「久々にこういうのが来た」と言っていた。いい訓練だ。私としても、記事のネタがひとつ増えた。

全員が経験値を得て、金銭的な被害は誰にもない。見抜けなかった場合を想像すると背筋が寒くなるが、今回は早い段階で違和感に気づけた。

見抜くための三つのポイント

今回の経験から、仲介の現場で意識すべき点を整理する。

第一に、「目的」と「行動」の矛盾を見逃さない。 自宅用と言いながらオーナーチェンジ物件を選ぶ。資料を読めていないのに見積を要求する。小さな矛盾でも、積み重なれば確信に変わる。

第二に、不動産以外の金融取引の依頼には警戒する。 物件の話をしていたのに、突然USDTの現金化パートナーを探してきた。不動産仲介者の人脈に目をつけたアプローチだ。本業と関係ない依頼が来た時点で、相手の本来の目的を疑うべきだ。

第三に、紹介だからといって信用しない。 今回の紹介者自身は信頼できる人物だった。しかし、紹介者がその先の相手を十分に確認しているとは限らない。特にSNS経由の出会いを介した紹介は、身元確認の鏈が途切れやすい。

身元確認は仲介者の生命線

不動産取引における本人確認は、犯罪収益移転防止法（犯収法）で義務付けられている。宅建業者は取引時に顧客の本人確認を行わなければならない。

しかし法律以前に、身元確認は仲介者としての信用を守るための生命線だ。素性のわからない相手を取引に巻き込めば、最悪の場合、自社がマネーロンダリングの片棒を担ぐことになる。

今回は早い段階で気づけたから笑い話で済んでいる。しかし、もう少し巧妙で、もう少し長く信頼関係を作られていたら——簡単に見抜けたとは断言できない。

不動産は動く金額が大きい。だから詐欺事件も少なくない。今回のようなSNS経由の小細工から、土地の所有者になりすまして売却代金を騙し取る地面師まで、実際にいるのだ。

だからこそ、小さな違和感を無視しない。それが仲介の現場で身を守る唯一の方法だ。

本記事は実体験に基づいていますが、プライバシー保護のため一部の詳細を変更しています。個別の投資助言を目的とするものではありません。